2017年2月13日 (月)

法務大臣 会社法改正を諮問

2月10日の日本経済新聞朝刊の記事からです。 金田勝年法務大臣は、法制審議会(法務大臣の諮問機関)に対し、会社法の改正を諮問しました。今回改正が検討される課題は、次の通りです。 1.株主総会手続の合理化  ・株主提案権の乱用的な行使を制限  ・株主の承諾なく総会資料をインターネット上で提供することを...

» 続きを読む

2017年2月 8日 (水)

海外に子会社を持つ企業が過去最高水準に

2月6日の日本経済新聞朝刊の記事からです。 経済産業省が実施した2015年度の企業活動基本調査によると、海外に子会社を持つ企業の割合が19.9%となり、調査開始以降では過去最高水準になったとのことです。 特に、製造業ではその傾向が顕著で、海外に持つ企業の割合は27.8%、1社当たりの海外子会社の数は...

» 続きを読む

2017年2月 3日 (金)

ASBJ リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2016年12月16日、実務対応報告第33号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(以下、実務対応報告)を公表しました。 1.リスク分担型企業年金とは? リスク分担型企業年金は、実務対応報告第2項において、以下のように説明されています。 確定給付...

» 続きを読む

2017年1月 8日 (日)

関西企業ベトナムへの進出意欲高まる

2016年12月22日の日本経済新聞朝刊の記事からです。日本貿易振興機構(JETRO)によると、2016年4月から9月の海外投資案件に関する相談でベトナムに関するものが初めて中国を上回ったとのことです。記事の内容を要約してみます。 ・労働力として人件費の安さだけでなく消費市場として注目する企業も増え...

» 続きを読む

2016年11月23日 (水)

タイ投資委員会 IHQ及びITC質疑応答集を公開

タイ投資委員会(BOI)は、公式ホームページにIHQ(国際地域統括本部)及びITC(国際貿易センター)に関する質疑応答集を掲載しています。 タイ投資委員会の質疑応答ページはこちら IHQ(国際地域統括本部)の概要はこちら(私のブログにリンクしています) ITC(国際貿易センター)の概要はこちら(私の...

» 続きを読む

2016年10月31日 (月)

「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案

10月28日、「中小企業の会計に関する指針」(以下、中小企業会計指針)の改正に関する公開草案が公表されました。大きな改正点は、敷金の会計処理が新たに規定されたことです。 39.敷金  敷金は、取得原価で計上する。このうち、建物等の賃借契約において返還されないことで明示されている部分の金額については、...

» 続きを読む

2016年10月26日 (水)

東証 決算短信の簡素化容認?

(10月25日 日本経済新聞朝刊より) 東京証券取引所は2017年3月期から決算短信の内容を簡素化する方針を固めたようです。 サマリー情報(決算短信の1枚目)  現状の開示義務を改正後は開示要請に見直し (連結)財務諸表  現状の開示を要請する位置付けはそのままだが、投資判断を誤らせなければ、後から...

» 続きを読む

«IFRSにおける財務業績の議論から②