2017年4月17日 (月)

金融庁 有価証券報告書作成の留意事項を公表

金融庁は、3月31日、平成29年3月期以降の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表しました。 1.規則等の改正 (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の記載 企業内容等の開示に関する内閣府令が改正され、従前より記載が求められていた「対処すべき課題」や「財務及び事業の方針の決定...

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2017年4月11日 (火)

ASBJ 連結財務諸表における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いを改正

企業会計基準委員会(ASBJ)は、3月29日、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号)の改正版を公表しました。 従前、在外子会社または在外関連会社に限定して、これらの...

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2017年4月10日 (月)

ASBJ マイナス金利の取扱いに関する実務対応報告を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、3月29日、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」(実務対応報告第34号)を公表しました。 退職給付債務等の計算において、割引率の基礎となる安全性の高い債券の支払見込期間における利回りがマイナスとなる場合、以下の...

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2017年3月22日 (水)

経済産業省 CGS研究会報告書を公表

3月10日、経済産業省はCGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書を公表しました。 このブログでも取り上げているように、会社法の改正、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの策定を通じて、コーポレートガバナンスに関する枠組みの整備が進んでおり、各企業の皆様はガバナン...

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2017年3月21日 (火)

改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました

3月9日、「中小企業の会計に関する指針」(以下、中小企業会計指針)の改正版が公表されました。大きな改正点は、敷金の会計処理が新たに規定されたことです。 39.敷金  敷金は、取得原価で計上する。このうち、建物等の賃借契約において返還されないことで明示されている部分の金額については、税法固有の繰延資産...

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2017年3月17日 (金)

ASBJ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を公表

企業会計基準審議会(ASBJ)は、3月16日、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表しました。 この会計基準は、法人税等に関する会計上の取扱いを定めた以下の会計基準等の内容を整理したものであり、基本的にその内容が踏襲されているとされています。 日本公認会計士協会から...

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2017年3月13日 (月)

東京証券取引所 決算短信作成要領を改定

東京証券取引所は、2月10日「決算短信・四半期決算短信作成要領等」(以下、作成要領)を改定しました。 今回の改定では、4つの大きなポイントがあります。 ①「サマリー情報」について、使用義務を廃止し、要請にとどめる。 ②決算短信には速報性が求められる項目のみを開示し、そうでない項目は有価証券報告書等に...

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