2018年1月19日 (金)

ASBJ 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いを公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は、1月12日、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」を公表しました。 1.公表の背景 最近、企業がその従業員等に対して新株予約権を付与する際に、一定の額の金銭を企業に払い込むタイプのものが見受けられるようにな...

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2017年12月16日 (土)

子会社管理 成功の秘訣は?

12月13日の日本経済新聞朝刊に京都大学の若林直樹教授が書かれた「子会社管理 成功の秘訣は?」という記事が掲載されていましたが、個人的に大変興味のあるテーマでしたので、記事の内容を、私なりの理解も交えてまとめてみました。 ○子会社展開は、事業の種類もしくは地域の多角化を進める狙いがある一方で、経営の...

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2017年11月24日 (金)

法人税における研究開発税制について

企業の継続的な発展を考えるにあたって、絶えずイノベーションを起こしていくことが重要な時代となってきています。そのような観点から、企業の研究開発(R&D)活動は重要な役割を果たすこととなる訳でですが、法人税法も、企業の研究開発活動を促進し競争力を強化する目的で研究開発税制を整備しています。 法...

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2017年10月31日 (火)

ASBJ 「修正国際基準」の改正案を公表

10月31日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)」(以下「修正国際基準」といいます。)の改正案を公表しています。 今回の改正案では、2016年9月30日までに国際会計基準審議会(IASB)より公表された会計...

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2017年9月 4日 (月)

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正④

改正後の外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)は、以下の通りとなっています。 1.外国関係会社に該当するか? 2.外国関係会社はその経営活動実態によって、3つに分類される。  ① 特定外国関係会社  ② 対象外国関係会社  ③ 部分対象外国関係会社 3.分類された会社ごとに、所在地国の税率に...

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2017年8月30日 (水)

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正③

改正後の外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)は、以下の通りとなっています。 1.外国関係会社に該当するか? 2.外国関係会社はその経営活動実態によって、3つに分類される。  ① 特定外国関係会社  ② 対象外国関係会社  ③ 部分対象外国関係会社 3.分類された会社ごとに、所在地国の税率に...

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2017年8月24日 (木)

外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正②

前回は、改正後の外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の概要について触れました。おさらいをしますと、 1.外国関係会社に該当するか? 2.外国関係会社はその経営活動実態によって、3つに分類される。  ① 特定外国関係会社  ② 対象外国関係会社  ③ 部分対象外国関係会社 3.分類された会社...

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