2018年7月 9日 (月)

企業会計審議会 監査基準の改訂に関する意見書を公表

企業会計審議会は、7月6日「監査基準の改訂に関する意見書」を公表し、監査基準の一部が改訂されました。 これは、近年の不正会計事案等により、監査の信頼性が改めて問われている状況において、その信頼性を確保する取組みの1つとして、財務諸表利用者に対する監査に関する情報提供を充実させるという観点から、国際的...

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2018年7月 2日 (月)

金融庁 金融審議会ディスクロージャーWG報告を公表

金融庁は、6月28日「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告-資本市場における好循環の実現に向けて-」を公表しました。これは、有価証券報告書における開示を念頭に、企業情報の開示がその役割を十分に果たせるようにとの観点から、開示のあり方について包括的な検討を行ったものとされています。主な...

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2018年6月26日 (火)

JICPA 「上場会社等における会計不正の動向」を公表

日本公認会計士協会(経営研究調査会)は、6月26日経営研究調査会研究資料第5号「上場会社等における会計不正の動向」を公表しました。 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180626xvi.html コンプライアンス意識が高まっている今日において、企業の不正...

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2018年6月 4日 (月)

東証 改訂コーポレートガバナンス・コードを公表

東京証券取引所は、6月1日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表しました。今回の改正は、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、企業と投資家との対話を通じ、コーポレートガバナンス改革をより実質的なものへと深化させていくため、コードの改訂が提言...

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2018年6月 2日 (土)

収益認識に関する会計基準等の概要⑤

 企業会計基準委員会は、収益認識に関する会計基準等を公表し、平成33年4月1日以降開始する事業年度(平成34年3月期)から適用されることとなりました。  これまで、収益認識に関する会計基準等の基本的な流れと特定の状況・取引おける取扱いの概要をご説明してきましたが、皆さんもお気付きの通り、新しい会計基...

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2018年5月28日 (月)

収益認識に関する会計基準等の概要④

8.委託販売契約 商品等を最終顧客に販売するために、他の当事者(販売業者等)に引き渡す場合、当該他の当事者が商品等の支配を獲得しているかどうかを判定する必要があります。支配を獲得していないと判断される場合(委託販売契約の場合)には、当該他の当事者に商品等を引き渡した時点では収益を認識しないこととされ...

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2018年5月 1日 (火)

収益認識に関する会計基準等の概要③

5.返金不要な契約における取引開始日の顧客からの支払 契約における取引開始日(またはその前後)に、顧客から返金が不要な支払を受けることがあります。この場合、①その支払が約束した財・サービスの移転を生じさせるものか、②将来の財・サービスの移転に対するものかを判断する必要があります。 ①の場合には、その...

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