東京合意

昨年の8月8日、日本の企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準委員会（IASB）は日本の会計基準と国際財務報告基準（IFRS）のコンバージェンス作業を加速化することの合意ができたことを公表しました。これが、いわゆる「東京合意」と呼ばれるものです。

この合意が公表されたとの新聞記事は日経の一面にも掲載され、IFRSに関心を持ち始めていた私も衝撃を持って受け止めたことを記憶しています。何が衝撃的だったのでしょうか？

日本の会計基準は、その経済活動の独自性やそこから導かれる会計基準の独自性を声高に主張していると私は考えていました。（後に、それはいささか誤りであったと気づくのですが）。それが、一転してIFRSとのコンバージェンス作業を加速化させると発表したのですから、そのインパクトを例えるならば、江戸時代の鎖国開国か第二次世界大戦の終戦（ポツダム宣言の受諾）くらいのものがあると感じました。（大げさかもしれませんが）

それと同時に、日本の公認会計士も今まで国際会計の分野としてあまり関心を示していなかったIFRSや米国会計基準の領域にも関心を持たざるを得なくなったと感じました。それと同時に、この分野に早く精通することは、会計士として何らかのビジネスチャンスになるのではないかとも感じています。

日本公認会計士協会も、このような環境変化に対応するため、2008年からIFRSに関するセミナーを会員向けに開催しています。明日は、そのセミナーに参加してこようと思っています。その模様は、またこのブログにupしたいと思います。