ポイント・マイレージの会計処理

少し前の新聞記事になりますが、6月12日日本経済新聞朝刊の記事からです。企業が販売促進に使っているポイントやマイレージの会計処理が国際会計基準の影響から厳格になっていると記事は指摘しています。

既に国際会計基準の適用を受けている欧州やオーストラリアの航空会社の事例では、いずれも多額のマイレージ関連負債を計上したことにより、大幅な業績悪化につながったと指摘されています。これまでは、ポイント使用にかかる費用を見積もって引当処理する方法が一般的だったものが、新しいルールの適用により、ポイント発行時にポイント分は売上から控除し、ポイント分は企業が将来実行すべき義務（負債）として計上するルールに改められたとされています。つまり、ポイントやマイレージはその発行額の100％が負債として計上されるようになったというイメージでしょうか。

一方、日本国内ではマイレージに関する明確な会計基準がないため、処理方法にはバラつきがあるとされています。航空会社でも、JALはマイル発行時に発行分を費用計上（販管費）を計上するとともに履行義務分を債務で計上していますが、ANAはマイル発行時には処理を行わず、期末時点の未使用マイルのうち将来使用されると認められる部分を引当処理（費用処理）されているようです。

このような制度は航空業界が有名ですが、それ以外にも、家電量販店をはじめとする小売店や携帯電話会社なども同様の制度を持っており、名称の如何を問わず、将来の販売促進のための値引制度を設定しているような場合には影響を受ける可能性があると考えられます。また、この問題では売上の取扱い（売上の計上金額そのもの）が変わってしまうことになるため、営業部門への説明やシステムの対応等の影響も考えておく必要があると思われます。

国際会計基準では、IAS第18号「収益」という基準書がありますので、いずれこのブログでも取り上げていくことにしたいと思います。