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2011年9月 1日 (木)

平成23年度 法人税関係の改正概要(その1)

先日も触れましたが、国税庁のホームページに「平成23年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されています。その主な内容について、まとめてみたいと思います。

☆国税庁のホームページはこちら

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/01.htm

(1)雇用促進税制の創設

青色申告法人が、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、以下の要件を全て満たす場合に税額控除の適用が認められています。

①前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと

②基準雇用者数(当期末の雇用者の数-前期末の雇用者の数)が5人以上であること(中小企業者等については2人以上であること)

③基準雇用者割合(基準雇用者数÷前期末の雇用者の数)が10%以上であること

④(当期の)給与等支給額が比較給与等支給額(前期の給与等の支給額+前期の給与等の支給額×基準雇用者割合×30%)であること

⑤雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業(一定の事業を除く)を行っていること

☆税額控除限度額

税額控除限度額は、基準雇用者数×20万円となりますが、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)を限度とします。

☆雇用促進計画の提出

また、この制度の適用を受けるためには、

・公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い、

・都道府県労働局又は公共職業安定所で、前述の①から③の要件について確認を受け、

・その際に交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の写しを確定申告書に添付する

ことが必要となりますので、注意が必要です。

雇用促進計画の提出に係る様式や手続方法等については、厚生労働省のホームページか所轄の公共職業安定所にお問い合わせくださいとのことです。

☆厚生労働省のホームページはこちら

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

-次回につづく-

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