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2014年12月 9日 (火)

法人税制改正の行方

(12月8日付日本経済新聞朝刊より)

 師走に入り、ぼちぼち来年度の税制改正の話題が出てくる季節となりましたが、法人税に関する改正の新聞記事が目に留まりましたので、少し内容をおさらいしてみることにします。

 法人税制改革の目玉は、ご存知の通り「税率の引き下げ」にあります。記事によれば、今後5年間で6%の引き下げを実施し、現在35%となっている実効税率を20%台にするというのが基本路線のようです。それに伴って、いかに課税所得ベースを引き上げ、税収を確保するかという点が課題になっています。

 記事では、2015年度に以下の税制改正を実施することにより、2.5%の税率引き下げに対応できる財源を確保できるようになったとしています。

・外形標準課税の強化(拡大) → 大企業のみ
・欠損金の繰越控除の縮小 → 大企業のみ
・受取配当金への課税強化
・研究開発減税(総額型)の縮小

 詳細については、税制改正の内容が固まった時点で、またお知らせしたいと思いますが、残り3.5%分の財源については、まだ見通しが立っておらず、今後(2016年以降の税制改正)の議論の中で、租税特別措置の廃止や中小企業税制の見直しのような更に踏み込んだ議論が起こることも予想されます。

 アベノミクスの恩恵が日本全体になかなか広まらない(一部の大企業だけが恩恵を受けている?)中で、どのように法人税制が見直されていくのか注目が必要です。

税金を払わない巨大企業(富岡幸雄著 文春新書)
「本当に日本の大企業の税金の負担率は高いのか?」という観点から書かれています。

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