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2017年3月17日 (金)

ASBJ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を公表

企業会計基準審議会(ASBJ)は、3月16日、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を公表しました。

この会計基準は、法人税等に関する会計上の取扱いを定めた以下の会計基準等の内容を整理したものであり、基本的にその内容が踏襲されているとされています。

日本公認会計士協会から公表
「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」(監査保証実務指針第63号)
「税効果会計に関するQ&A」(会計制度委員会)

ASBJから公表
「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(実務対応報告第12号)  

1.更正等による追徴及び還付があった場合(第5項~第7項、第14項~第15項)

過年度の法人税等(外形標準課税に係る事業税は除く)について、更正等により追徴される可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合は、その期の損益として計上することとされています。一方、還付の場合は、還付されることが確実に見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる場合に、その期の損益として計上することとされています。ただし、いずれのケースも、誤謬により遡及修正が必要な場合は除きます。(遡及修正に関する会計基準の解説はこちら

なお、追徴(還付)税額を損益処理した場合は、原則として当期の税金とは別の科目で表示をすることが求められていますが、重要性がなければ、当期の税金に含めてもよいとされています。(実務上は例外処理のケースがほとんどだと思いますが。)

また、外形標準課税に係る事業税について、更正等により追徴(還付)があった場合は、原則として販管費で計上することとされていますが、合理的な配分方法によってその一部を売上原価として計上することも認められています。


2.受取利息及び受取配当金等に課される源泉所得税

受取利息や受取配当金等に源泉所得税のうち、税額控除の適用を受けない税額は原則として営業外費用で計上することとされています。ただし、重要性がなければ、法人税等に含めて計上することができるとされています。

お恥ずかしい話ですが、私は原則的な取扱いと例外的な取扱いを反対に覚えていました。きちんと確認しておかないといけませんね。。。


3.外国法人税

外国法人税(外国の法令により課される法人税等に相当する税金)のうち、税額控除の適用を受けない税額は、以下のように処理するものとされています。

・利益に関する金額を課税標準とする場合
 → 法人税等に含めて計上する。

・それ以外の場合
 → その内容に応じて、売上原価、販管費、営業外費用で計上する。

適用は、この会計基準が公表された日からとなっていますので留意が必要です。また、この会計基準の適用は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更には該当しない(内容的な変更を伴わないためと考えられます。)こととされていますので、その点もご留意ください。

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