« 改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました | トップページ | ASBJ マイナス金利の取扱いに関する実務対応報告を公表 »

2017年3月22日 (水)

経済産業省 CGS研究会報告書を公表

3月10日、経済産業省はCGS(コーポレート・ガバナンス・システム)研究会報告書を公表しました。

このブログでも取り上げているように、会社法の改正、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードの策定を通じて、コーポレートガバナンスに関する枠組みの整備が進んでおり、各企業の皆様はガバナンス体制の構築やその実効性の向上に取り組まれていることと思います。
経済産業省は、昨年7月にCGS研究会を立ち上げ、有意義なコーポレートガバナンスの構築・運用に関する取組みについて検討を重ね、今回の報告書の公表に至っています。

報告書では、企業が持続的成長・中長期的な企業価値向上を図る上で、コーポレートガバナンスが鍵を握っている一方で、各企業の取組みにおいて様々な課題が認識されていることを指摘しています。その上で、以下の2つの点を検討の方向性として示しています。

・企業価値向上のために経営戦略の策定が不可欠。それには、CEO(最高経営責任者)や経営陣のみならず、社外の視点や知見も入れて取締役会で検討する必要がある。

・優れたCEO・経営陣を選び、適切なインセンティブを与え、その成果をチェックしていく仕組みを作ることが不可欠である。

その上で、各企業が検討すべきこととして、以下の4点を挙げています。

①取締役会の役割・機能の明確化
 意思決定機能だけでなく監督機能を強化すること
 その前提となる基本的な経営戦略や経営計画を決定すること
 どのような会社(取締役会)を目指すのかを検討することが重要

②社外取締役を活かすための工夫
 社外取締役に期待する役割を明確化すること
 社外取締役のうち少なくとも1名は経営経験者を選任すること
 社外取締役への適切なインセンティブの付与
 社外取締役に関する情報発信

③経営陣の指名・報酬のあり方
 経営陣の指名の在り方
 経営戦略と適合した形での業績連動報酬や自社株報酬の導入
 社外者を中心とする指名・報酬委員会(任意のものを含む)の活用

④経営陣のリーダーシップ強化のための環境整備
 CEO経験者が相談役・顧問に就任する場合の役割の明確化、処遇の設定、外部への情報発信
  (その検討にあたっては指名・報酬委員会を活用する)

研究会の報告ですので、強制力は持たないものと考えられますが、今後の議論はこの報告書の内容をベースに進んでいくものと考えられ、コーポレートガバナンスの検討に携わっておられる方々にとっては、是非目を通しておくべき報告書と言えそうです。

« 改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました | トップページ | ASBJ マイナス金利の取扱いに関する実務対応報告を公表 »

会社法(コーポレート・ガバナンス)」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/504488/70001216

この記事へのトラックバック一覧です: 経済産業省 CGS研究会報告書を公表:

« 改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました | トップページ | ASBJ マイナス金利の取扱いに関する実務対応報告を公表 »