« ASBJ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を公表 | トップページ | 経済産業省 CGS研究会報告書を公表 »

2017年3月21日 (火)

改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました

3月9日、「中小企業の会計に関する指針」(以下、中小企業会計指針)の改正版が公表されました。大きな改正点は、敷金の会計処理が新たに規定されたことです。

39.敷金
 敷金は、取得原価で計上する。このうち、建物等の賃借契約において返還されないことで明示されている部分の金額については、税法固有の繰延資産に該当し、賃借期間にわたって償却する。
 また、返還されないことが明示されていない部分の金額については、原状回復義務の履行に伴い回収が見込まれない部分の金額を合理的に見積ることができる場合は、当該金額を減額し、費用に計上する。 

※下線は、筆者によるもの

中小企業会計指針の中で、資産除去債務の会計処理をどのように取り扱うかについては、今後の検討課題とされていましたが、賃借契約に基づく原状回復義務に範囲を限定して、資産除去債務の会計基準の考え方を取り入れることとなったようです。

実務的には、回収が見込まれない部分をどのように合理的に見積もるのかがポイントになろうかと思われます。また、税務上は実際に原状回復義務を履行するまで損金算入できないと考えられますので、その点にも留意が必要です。

« ASBJ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を公表 | トップページ | 経済産業省 CGS研究会報告書を公表 »

中小企業会計」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/504488/68153948

この記事へのトラックバック一覧です: 改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました:

« ASBJ 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を公表 | トップページ | 経済産業省 CGS研究会報告書を公表 »