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2017年4月11日 (火)

ASBJ 連結財務諸表における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いを改正

企業会計基準委員会(ASBJ)は、3月29日、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号)の改正版を公表しました。

従前、在外子会社または在外関連会社に限定して、これらの会社が国際会計基準(IFRS)または米国会計基準(US-GAAP)を適用している場合は、連結決算において、当面の間それらを利用することが認められていました。

今回の改正では、これまでのケースに加えて、国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準(JMIS)に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合(開示予定の場合も含む)にも、当面の間それらを利用することが認められました。

ただし、いずれのケースにおいても

①のれんの償却
②退職給付会計における数理計算上の差異のリサイクリング処理
③研究開発費の支出時費用処理
④投資不動産の取得原価評価及び減価償却費の計上

の4点については、所定の修正が必要とされています。(この点は変更なし。)

改正後の実務対応報告は、平成29年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用されますが、公表日(3月29日)以後、適用することも認められています。

また、今回の改正により、指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を利用して連結決算を行う場合は、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱われます。

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