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2017年4月17日 (月)

金融庁 有価証券報告書作成の留意事項を公表

金融庁は、3月31日、平成29年3月期以降の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項を公表しました。

1.規則等の改正

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の記載

企業内容等の開示に関する内閣府令が改正され、従前より記載が求められていた「対処すべき課題」や「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に加えて、提出会社の経営方針・経営戦略等の内容や経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等が定められている場合はその内容を記載することが求められるようになりました。

(2)リスク分担型企業年金を採用している場合の注記

会計上確定拠出制度に該当するリスク分担型企業年金を採用している場合、以下の事項についての注記が求められるようになりました。

・当該年金制度に関する説明
・当該年金に係る退職給付費用の額(制度への拠出額)
・翌年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額や拠出に関する残存年数

なお、当該年金制度に関する説明の例示として、

・標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められていること
・毎事業年度における財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られること

が挙げられています。

2.平成28年度 有価証券報告書レビューの審査結果を踏まえた留意事項

毎年、金融庁によって有価証券報告書レビューが実施されていますが、平成28年度のレビュー結果から、作成上留意すべき事項が取りまとめられています。

今回取り上げられているテーマは、以下の5つです。

〇企業結合関係

〇工事契約に関する会計処理・開示

〇棚卸資産に関する会計処理・開示

〇包括利益計算書

〇1株当たり情報

特に、包括利益計算書については、組替調整額の開示(漏れ)に関する指摘が多くなっています。組替調整額とは、当期及び過去の期間にその他の包括利益に含まれていた項目のうち当期純利益に含められた金額のことをいいます。このため、

・繰延ヘッジ損益について、ヘッジ対象に係る損益が認識されたこと等に伴って当期純利益に含められた金額やヘッジ対象とされた予定取引で購入した資産の取得価額に加減された金額

・為替換算調整勘定について、連結子会社に対する持分の減少に伴って取り崩され当期純利益に含められた金額

・未認識数理計算上の差異について、年金資産(退職給付信託を含む)の返還に伴い損益として認識された金額

は、すべて組替調整額の開示対象となることに留意が必要です。

また、重要性の判断において、質的重要性(当該事項の性質等)が考慮されていない事例や金額的重要性について単一の指標のみが検討され多面的な検討が行われていない事例があったとの指摘もありました。経理担当者の方々にとっては、ご多忙な中で有価証券報告書を作成されているため、ついつい重要性を理由に開示を省略…というようなことも少なくないかと思いますが、慎重な検討が必要と言えそうです。

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