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2017年6月16日 (金)

国税庁 「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表

6月10日(土曜日)の日本経済新聞朝刊に「移転価格税制相談しやすく」というタイトルの記事がありましたが、どうやら情報ソースはこちらのようです。
移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~

移転価格等の国際課税への関心の高まり、企業のグローバルな国際展開、BEPSプロジェクトの進展、移転価格文書化制度の整備(平成28年度税制改正)等の移転価格を取り巻く環境変化や移転価格を巡る納税者の懸念・問題意識を踏まえ、事務運営の見直しを行うとともに、「移転価格ガイドブック」を公表し、納税者の自主的な検討・対応等に有用となる情報を発信する狙いがあるようです。

移転価格ガイドブックにおいては、3つの文書が公表されています。

Ⅰ 移転価格に関する国税庁の取組方針
   ~移転価格文書化制度の整備を踏まえた今後の方針と取組~

Ⅱ 移転価格税制の適用におけるポイント
   ~移転価格税制の実務において検討等を行う項目~

Ⅲ 同時文書化対応ガイド
   ~ローカルファイルの作成サンプル~

個々の内容については、また機会を改めて取り上げたいと思いますが、新聞記事で取り上げられていたのは、全国12カ所の国税局・事務所に相談窓口を設置するというものでした。

移転価格に関する同時文書化の対象となる取引(1つの国外関連者との取引金額が50億円以上または無形資産取引の合計金額が3億円以上)が相談の対象とのことで、窓口を利用できるのは今のところごく一部の企業に限られるようですが、今後活用が期待されるところです。

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