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2018年2月 8日 (木)

金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正

金融庁は1月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を交付・施行しました。企業内容等の開示に関する内閣府令というと、何のことかと思われるかと思いますが、要するに、有価証券報告書の記載内容の一部改正です。改正の主な内容は、以下の通りとなっています。

1.非財務情報の開示充実

「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」を「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合した上で、記載内容の整理が行われています。

(改正前)

第2 事業の状況
 1.業績等の概要
 2.生産、受注及び販売の状況
 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
 4.事業等のリスク
 5.経営上の重要な契約等
 6.研究開発活動
 7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(改正後)

第2 事業の状況
 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
 2.事業等のリスク
 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
 4.経営上の重要な契約等
 5.研究開発活動

記載内容には変更はない模様ですが、順序が入れ替わるだけで、随分イメージが変わりそうな気がしますね。

また、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の箇所では、以下のような記載が求められています。

経営成績等の状況に関して、事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとに、経営者の視点による認識及び分析・検討内容(例えば、経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)を記載すること。

また、資本の財源及び資金の流動性に関する情報についても記載すること。

なお、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等がある場合には、当該経営方針・経営戦略等又は当該指標等に照らして、経営者が経営成績等をどのように分析・検討しているかを記載するなど、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

個人的には、この改正によって、経営者の言葉で自社の業績を説明するような形になれば、有価証券報告書や四半期報告書をもっと興味深く読むことができるのになあと感じています。

2.新株予約権等の状況に関する記載

これまで有価証券報告書では、「新株予約権等の状況」「ライツプランの内容」「ストックオプション制度の内容」の3つを別々に記載することとされていましたが、改正後は、以下の区分で記載されることとなりました。

第4 提出会社の状況
 1.株式等の状況
  (1) 株式の総数等
  (2) 新株予約権等の状況
   ① ストックオプション制度の内容
   ② ライツプランの内容
   ③ その他の新株予約権等の状況

改正前は所定の様式(表)に従って記載することが求められていましたが、この様式が撤廃されています。

また、財務諸表注記としてストックオプションに関する注記が記載されている場合は、注記を参照することによって、ストックオプション制度の内容の記載を省略することも認められています。

さらに、その他の新株予約権等の状況については、事業年度末時点と有価証券報告書提出日の前月末時点の状況の記載が求められていましたが、変更がない場合には、その旨の記載をすることによって、有価証券報告書提出日の前月末時点の状況の記載を省略することが認められています。

3.大株主の状況に関する記載

有価証券報告書等の「大株主の状況」における株式所有割合の計算について、会社法事業報告に合わせ自己株式を控除することとされました。

また、株主総会日程の柔軟化に対応するため、これまで事業年度末時点の状況を記載することとされていたものが、原則として議決権行使基準日時点の状況を記載することに変更されました。ただし、多くの会社においては、事業年度末日=議決権行使基準日となっているかと思われますので、大きな影響はないかと思われます。

この改正は、平成30年3月期の有価証券報告書から適用となりますので、有価証券報告書の作成担当者の皆さんは、是非内容をご確認ください。

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