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2018年2月28日 (水)

コーポレートガバナンス・コードの改正動向

最近の日本経済新聞の記事からです。

2月15日の朝刊では、金融庁は2018年版のコーポレートガバナンス・コードの中で、以下の改正を検討しているとの記事がありました。

・上場企業の取締役に占める社外取締役の割合を3分の1以上に
・最高経営責任者(CEO)の選解任手続きも社外から分かりやすい仕組みに
・政策保有株式の保有に対する説明をより詳細に

また、2月28日の朝刊では、女性取締役の登用を求める方向性の改正も検討されているとの記事もありました。

外部の声を取り入れたり、取締役会メンバーのダイバーシティ(多様化)を進めたり、株主構成の変化を求めたりすることで、経営の透明性を高めたり、活性化させたいという金融庁の方向性が感じられますね。

特に、最高経営責任者(CEO)の選任手続きについては、現在の経営トップが後任を指名するという慣行が不透明であり、企業不祥事の一因になっているとの考えもあるようです。

一連の動きが目指すところは理解できる部分もあるのですが、一部企業の不祥事を例に持ち出すまでもなく、形式だけ整えても十分ではないということは明らかだと思います。

「実態を伴ったコーポレートガバナンスというのはどういうものなのか?」、各企業もまだまだ手探りの状況が続いているのではないでしょうか。

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