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2018年3月19日 (月)

上場企業、後継経営者の育成進まず?

前回のブログでも取り上げましたが、取締役会の重要な役割の1つとして、「後継経営者の育成」が取り上げられるようになりました。

コーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)においても

【補充原則 4-1③】
取締役会は、会社の目指すところ(経営理念等)や具体的な経営戦略を踏まえ、最高経営責任者等の後継者の計画(プランニング)について適切に監督を行うべきである。

という項目があります。

3月6日の日本経済新聞朝刊の記事によると、経済産業省が東証1部・2部上場企業を対象に調査を実施(約1,000社が回答)したところによると、約80%の企業が計画に関する文書が「存在しない」「存在するか分からない」と回答し、「計画に関する文書が存在する」と回答した企業は約10%だったとのことです。

経済産業省が実施した調査結果は、経済産業省のホームページで公開されており、この内容を見てみることにしました。(この調査は、後継経営者の計画以外の項目についても調べられており、なかなか興味深いので、またこのブログでも取り上げられたらと思います。)

実は、昨年東京証券取引所が調査したところによると、全体の90%弱の企業がCGコードの補充原則4-1③を実施していると回答しており、この結果と先程の経済産業省の調査の結果をどう整合的に考えるのか?ということは重要なポイントと言えそうです。調査の自由回答から浮かび上がってくるのは、

・計画は存在するが、文書化までは実施していない。
・漠然とこんな感じで後継者を育成していくというものがある。
・文書としては存在しないが、社長・CEOの頭の中にはある。
・諮問委員会で議論されており、その内容が取締役会に報告されている。

というあたりでしょうか。これをもってCGコードをクリアしていると言えるかどうかの議論は他に譲りたいと思います(笑)

また、後継者計画が文書化されていると回答された企業についても、以下の特徴が浮かび上がってきています。

・計画を取締役会メンバー全体が共有していると回答した企業は約50%(社長・CEOのみが共有している企業が多い。)

・後継者計画の監督を取締役会が実施していると回答した企業は25%(指名委員会(任意のもの含む)が監督している企業が多い。)

・後継者に求める資質・スキル・経験・人材像等の定義を文書化している企業が75%ある一方で、選定プロセス・育成計画・評価基準といった具体的なアクションの部分を文書化している企業は約50%
 →この点については、後継者計画の内容の充実が必要ではないかとの指摘がなされています。

一方、文書化されていない企業について、その理由を調査したところでは、約50%の企業が、「後継者については、社長・CEO等経営陣の意向が尊重されるため」と回答しており、依然として、後継者人事は社長の重要な仕事となっていると思われます。

また、約50%の企業が、取締役会で議論が不足している事項として、「社長・CEOの後継者計画・監督」を取り上げており、このテーマについては、各企業で試行錯誤が続いているのではないかと感じられました。






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